2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
先ほどのブラウン管事件もそうだと思います。 こういった域外適用、講学上、効果理論というふうに言われることもあります。なので、ちょっと私、用語の整理をさせていただきたいんですけれども、日本の独占禁止法というより、公正取引委員会として、効果理論というところ、採用しているというふうに言っていいのかどうか。ちょっと整理させてください。
先ほどのブラウン管事件もそうだと思います。 こういった域外適用、講学上、効果理論というふうに言われることもあります。なので、ちょっと私、用語の整理をさせていただきたいんですけれども、日本の独占禁止法というより、公正取引委員会として、効果理論というところ、採用しているというふうに言っていいのかどうか。ちょっと整理させてください。
ただし、独占禁止法は、国外で合意されたカルテルでございましても、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めると解するのが相当であるという最高裁判決、これは先ほど議員御指摘のブラウン管カルテル事件の話でございますが、平成二十九年十二月十二日、最高裁第三小法廷で出ております。
御存じのとおり、ブラウン管カルテル事件というものがありました。テレビのブラウン管の販売で、日本、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシアの製造販売業者十一社の国際的なカルテルの事案です。
私も、松下幸之助さんが決断されて中国につくられたブラウン管の工場なんというのを拝見したことがありますけれども、かなり早い段階に中国に対して進出をし、支援をして、一緒に栄えよう、そういう決断をされたわけでございます。 冷戦時代のソ連と比べると、今の中国というのは、国際経済あるいは国際貿易の中で占める位置というのがはるかに大きくなっている。
それから、海外でのカルテル行動とか談合行動につきましても、先般、独禁法を適用いたしまして、これはブラウン管のカルテルでございますけれども、それに対して適用いたしまして、そのものに対しまして、先般、最高裁で私どもの判断を是認する判決も出てきたところでございますので、積極的に国際適用といいますか、外国企業に対しても、反競争的な行為、日本の独禁法の範疇にはまるものに対しては対応していく必要があるんじゃないかと
また、事前の現場立会いのときに比べ解体着工後にごみが増えているところや、便乗ごみ、昔のブラウン管式のテレビなどが持ち込まれているというところも非常に多いという実情のようです。 また、震災廃棄物の撤去作業に当たっては、県内外から様々な関連事業者が参入しており、元請業者が下請業者をしっかりと管理できていないということにより、山間部への不法投棄につながっているというようなケースも耳にいたします。
○杉尾秀哉君 これ、素人目で考えても、ワンセグの携帯で見る画面というのは本当に見にくいし、しかも画面がよくフリーズしたり音が止まったりして、そういう放送に対する課金と、家にあって例えば４Ｋとか８Ｋみたいな形、ああいう大きな要するにブラウン管で見る、これが全く同じ要するに料金体系だというのは、これが仮にこれだとしたら、やっぱりおかしい。
ラジオの時代があり、ブラウン管テレビの時代があり、デジタル放送にかわり、そして、いずれそれが高精細になって、４Ｋ、８Ｋになっていく。
○足立委員 結局、私の問題意識は、地上波のテレビを中心とする無料放送というのは、ラジオの時代からテレビの時代に移って、ブラウン管からデジタル放送になり、そしてそれが４Ｋ、８Ｋになって、また、並行してインターネットのいろいろなメディアが今非常に発達をしてきている中で、いわゆる無料放送というものがどういう方向にこれから育っていくべきかという大変重要な問題であります。
古くは、日本で初めてブラウン管放送の技術をつくって、そしてハイビジョンの技術をつくり、そしてこの間のロンドンのオリンピックではスーパーハイビジョンまで技術を開発されたのがＮＨＫの技術研究所ということでございます。 私がお聞きしたいと思いますのは、そのように日本のテレビの技術をどんどん引っ張っていただき、これ実は液晶テレビの日本のシェア、今どんどん落ちています。
ＢＳを見たくない場合は皆ブラウン管ででも見ていろというのでしょうかというようなことなんです。 それで、あと三分しかないんですけれども、局長、それから平岡副大臣、それから大臣と、簡単に感想をお聞きしたいと思います。これからの種にしたいと思いますので、ひとつよろしく。
ですから、一年延長ではなくて、せいぜい三か月で延長して、早く皆さん、補助金もあるからブラウン管を地デジ、デジタル対応にしてくださいと。それから、流された方には申し訳ありませんけれども、避難所も仮設住宅も赤十字で全部地デジ入れてあるんですよ。原発で二十キロで入れないところも、入れないんですから見ようがないんです。新しく求めるならば、ブラウン管売っていませんし、デジタルテレビなんです。
これも、環境省の資料を見ますと、平成二十一年度のブラウン管式テレビの不法投棄台数が前年度比一七％増と書いてあるんですね。また、環境省の資料には、「なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄増加の一因と考えられます。」こうも書いてあります。
○海江田国務大臣 この不法投棄をなくさなければいけないということで、おっしゃるように、本当に、地デジへの買いかえがございまして、それに伴う、まあ、ブラウン管のですか、時々テレビを見ておりますと、古い形のテレビを持ってきてくれれば何万円割引をしますよとかいうような話がありますので、ああ、なるほどなと思っておりますが、それ以上に不法投棄の家電製品が出ると思われますので、例えば集中月間というか、集中年間というか
無料と書いてあるので、ちょうどブラウン管テレビを捨てようと思って持っていったら、なまりで明らかに中国人だと思われる人が出てきて、これは大きいねということで、大きいからお金もらうよとか言うので、うちの秘書は怒り出して、あんた、一緒に警察に行こう、どうせ許可とっていないんやろうといって手を引っ張ったら、ノーノーノーということだったんですけれども、次の日、前を通ったら、跡形もなくその業者さんそのものが消えていたというような
○重野委員 民放とＮＨＫというふうに分けられると思うんですが、ＮＨＫの、私は大分ですが、大分放送局なんかは、私がテレビチャンネルをつけておっても、大分の状況が電波に乗って、ブラウン管を通して県民の目に触れる、そういうのを比較的かなり意識的にやっているように受け取れるんですね。
例えば、カメラがデジカメに替わったらすべてデジカメになってということ、ＣＤが出てきたらレコードがなくなってと、薄型テレビが出てきたらブラウン管テレビがなくなってというようなことです。 さらに、その普及の速度というのは極めて速いものですと。これまで存在していた技術が次の技術に置き換わるのにわずか七年しか掛かっていないんだということ。
ですから、地球温暖化のために、ブラウン管はばくばく出すんです、電気を食いますから、ＣＯ２を。それをいわゆる薄型のデジタルテレビに買い換えますと、四つ星、五つ星になると、があっと四割から減ってくるんです。そこをねらうわけですよ。地デジ対策も併せてこれはねらっていると、こういうことです。
○荒井広幸君 やみでブラウン管テレビが流れてきたり、効率の悪いＣＯ２を出す冷蔵庫、洗濯機がもしかしたら海外に行くなんということになりますと何にもなりません。 ですから、そういうところの、バーゼル条約違反ですからあり得ないとは思いますけれども、そういう現状もあると聞きます。そういったところも是非、環境省としての取組をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山川鉄郎君） ブラウン管テレビからの買換え促進が本命ではなかったかという御指摘でございますが、地デジ対応の薄型液晶テレビは我が国で普及が始まって六年程度が経過してございます。このうち、購入後大体五年を超えるものは全体で百万台程度というふうに思っております。これは我が国におけるテレビの保有台数の一％未満という状況でございます。
また、総務省にお尋ねをいたしますけれども、実際上はブラウン管型がＣＯ２をいっぱい出すんですから、ブラウン管型を薄型エコテレビに買い換えると、ここにポイントを多く配分するということでなかったんでしょうか。大型化すればするほどポイントが高く付くというのはいかがかと、このように思います。
例えば、ブラウン管を買い換えて本来は地デジの薄型ということを奨励しなくちゃいけないんです。ところが、小さな液晶の地デジが映るものから大型化まで含んでいるんですね。ですから、本来はＣＯ２を出すブラウン管を買い換えさせるというインセンティブを与えるということが重要なんです。そこに例えばポイントを与えるということなんだろうと思うんですね、例えばポイントの場合。しかし、ポイントでは駄目なんです。
それから、これはやっぱり御家庭の方にとっては大きいと思うんですが、大体三十二型のブラウン管、それを三十二型の薄型、エコ、デジタル対応にしますと、これで大体年間二千五百円ぐらい安くなるんですね。そして同時に、一つ星ではなくて四つ星以上を買わないと駄目ですね。
アナログテレビから地デジへの買換えであれば更にリサイクル料金として三ポイント還元されるということで、そのポイントに関しては国が補てんするということになっておると聞いておりますが、まずデジタルテレビは消費電力が少なくて省エネ効率が高いからエコポイントの制度に入れられるわけでありますが、これは同じインチサイズのテレビを買った場合の話であって、大体多くの人は、アナログテレビ、普通のテレビ、ブラウン管テレビ
地デジテレビ、地デジ化になったときに廃テレビが出てくるんじゃないかという問題として、また同時に、許されるべきことではありませんが、これは不法投棄が起こるのではないかなということも予想されるとは思いますが、万が一ブラウン管テレビが不法投棄されるとなれば、その費用は大方各自治体が負担しないといけないわけでありますが。
これがテレビの買換え前で、今使っている三十二型のブラウン管のものを測っていただきますと、左側の図でありますが、それと同じサイズぐらいのを買い換えると、これはメーカー二つ書いてありますが、この程度減りますよという情報を付けてお返ししたわけです。